クラウドの運用負荷の解決策とは？クラウド化の実態や現状と共に解説
クラウド化で問題視される運用負荷の増大
クラウド移行によるメリットとして、最も知られるのが「運用負荷の軽減」でしょう。
しかし近年、クラウドの普及に伴い、クラウド運用負荷の増大が問題視されています。
本来であれば、運用負荷の軽減が期待できるはずのクラウド化で、一体なぜ運用負荷の増大が問題化しているのでしょう。
物理サーバーからクラウドへ移行したことで、サーバー管理からの解放、数多くのリソース・機能をスケーラブルに活用可能になるなど、クラウドには多くのメリットがあることは事実です。
しかし、クラウド化が促進された結果、サーバー構築をシステム部門に依頼する必要がなくなり、各自使いたい人が使いたいだけサーバーを立てる、という乱立状態が発生しています。
これが「クラウドの運用負荷の増大」の大きな要因と考えられます
クラウド移行の実態と企業の意識
一般企業におけるクラウド化の実態とは
上記で、クラウド負荷増加は、サーバー構築の乱立が原因であると説明しましたが、ここでは具体的にどういった流れでクラウドの運用負荷が増加するのかを説明します。
元々は特定の領域・業務を対象に、OCI（Oracl Cloud Infrastructure）などのクラウド環境を利用することから始まり、クラウド化が進むにつれ、業務の上で必要なシステムや移行時のリスクの程度により優先度を決め、システム移行を進めていきます。
しかし、クラウド利用が浸透していくにつれ、新規サーバーの利用を始めるまでのリードタイムは短縮されていきます。
その結果、サーバー数が増加し続けて、運用業務もそれに比例して増えていきます。
これが「クラウドの運用負荷増大」に至る過程です。
クラウドの利用率と企業意識
総務省の2020年「通信利用動向調査」（※）をみると、クラウドサービスを利用している企業は、全体の68.7%で、前年度より4.0%の上昇をみせています。
2016年から2020年までのデータを比較してみても、クラウドの利用率は年々増加傾向にあり、社会全体でクラウドサービスが浸透していることが分かります。
また、同データの「クラウドサービスの利用状況」をみてみると、クラウドサービスを利用していないと回答した企業のうち、「今後使用する予定がある」「今後も利用する予定はない」と回答した企業は、年々減少傾向にあります。
特に「今後も利用する予定はない」と回答した企業は、2016年の29.3%から大幅に減少しています。
これらのことから、企業は年々クラウド化への意識が強まっていると予想できます。
（※）参考：総務省のHP「企業におけるクラウドサービスの利用動向」基本データと対策動向
クラウド運用・利用増加に伴う問題点
一般社団法人「日本情報システムユーザー協会」が行った調査（※）によれば、企業におけるIT開発費は上昇傾向にある反面、保守運用費が伸び悩んでいるようです。
クラウド利用率が上昇しているのに対し、運用保守のための予算が確保できないのであれば、その負担は現場へ向かいます。
以下、現場における負担やクラウド利用増加の問題点について紹介します。
（※）参考：一般社団法人日本情報システムユーザー協会のHP ユーザ企業IT動向調査
サーバー乱立による運用負荷
上でも触れましたが、サーバー乱立による運用負荷の増大は、クラウド利用における大きな問題の一つです。確かにクラウドサービスは低コストですが、積み重なれば、運用負荷は大きくなります。
「セールで安いから」と、買い過ぎてしまい、結局いつも以上にお金を使ってしまった経験を持つ方は多いと思います。現在、クラウド運用でも同じことが起きている状況です。
既存システムとのノウハウの違い
クラウド環境へ移行すると、オンプレ環境で行っていた運用とは違う方法での運用が必要となります。管理コンソールがオンプレとは異なるため、新しくノウハウを覚える必要があるのです。
通常業務をこなしながら、新しく運用ノウハウを覚えていくことは難しいでしょう。クラウドの導入前後はこういった負担が増加し、ノウハウを覚えるまでは十分にクラウドの運用ができない、という問題も発生します。
ユーザー管理の負荷が増加
オンプレ環境では、システム管理者は社内システムの管理に集中できます。しかし、クラウドへ移行すると、管理範囲が従来よりも拡大・複雑化するため、そうはいかなくなります。
システム管理者の管理範疇を超えた場所で、ユーザー登録やクラウドの使用が行われやすくなるため、ユーザー管理の負荷が増加します。
ユーザーを管理しきれなくなれば、アカウント管理や適切なアクセス権限設定ができず、セキュリティ・インシデント発生のリスクが高まります。
クラウド専任者を置く余裕がない
クラウドシステムを運用・保守する専任者を雇用できない、という問題をよく耳にします。実際、クラウド運用・保守ができる人材は限られているため、大企業などの資金に余裕のある企業でもない限り、雇用は難しいでしょう。
そうなると、自社内でクラウド運用・保守ができる人材を育てるしかなくなります。しかし、研修やスキルアップに時間的・資金的なコストを割ける企業が少ないこともまた事実です。
クラウド利用率の増加に反して、それを管理・運用できる人材が少ないことは大きな問題だといえるでしょう。
クラウドの運用負荷増大に対する対策
今後、クラウドサービスの普及はさらに増大し、より一般化していくことが予想されます。
クラウドの運用負荷増大に対して、どのようなアプローチをしていけば良いか、主な対策を以下に挙げていきます。
運用の自動化を適用する
クラウドの運用負荷増大に対する対策として、オーソドックスな方法ではありますが「自動化」があります。自動化を適用することで、クラウド運用を担当者がする必要がなくなり、結果として運用コストを下げることが可能です。
自動化は、専門知識を持つ人材が必要なため、大企業や大きなシステム部門を持つIT企業などでしか実現は難しいです。
しかし、自動化が叶えば、人の手を介さずにクラウド運用が可能になるため、大幅な運用負荷の軽減が期待できるでしょう。
自動化が難しい領域への対処を検討する
クラウドの自動化は、通常業務などの定型運用には向いていますが、障害対応などの非定型運用には適応が難しいです。こういった自動化が難しい領域へのアプローチには、人の手を使わざるを得ません。
しかし、クラウド利用が加速する以上、非定型運用領域もまた拡大していくでしょう。そこに人材を割いていくことは、やはり大企業やシステムに強い企業でもない限りは難しいのが実情です。
外部サービスを積極的に活用する
運用負荷の増大には、やはり外部サービスの活用が最も面倒がない方法でしょう。クラウド運用の専門的スキルを持つ人材が揃った企業に依頼すれば、自社で人を雇う必要も、教育する必要もなく、クラウドの運用負荷を軽減させられます。
人的コストをかけずにクラウドの運用問題を改善できるため、人や資金に余裕のない中小企業や非IT企業にこそ、おすすめです。
まとめ
年々クラウド化が進んでいる現代社会において、クラウド運用の負荷軽減は、避けて通れない問題です。現状では、外部サービスを利用することが最も現実的な解決方法といえます。
当社が提供するフルマネージドサービス「デジテラス」もまた、クラウド運用を代行するサービスです。専任のエンジニアが、お客様のクラウドシステムを最適に運用・保守いたします。
クラウド運用の負荷増大にお悩みの方は、ぜひ一度「デジテラス」の導入をご検討してみてください。